よくあるご質問

賃料コスト削減ナビついて、お客さまからよくお寄せいただくご質問にお答えしています。

Q1. 一括請求をすると賃料減額コンサルティング会社から直接営業されてしまいますか?

いいえ、こちらは貴社名や連絡先を非開示した状況で、賃料減額コンサルティング会社に報告するため、直接営業を受ける心配はございません。あくまで各賃料減額コンサルティング会社から提示された提案書をクライアント様が確認した上で、「商談する」と判断頂いた賃料減額コンサルティング会社のみに、貴社の社名や連絡先情報が開示される仕組みとなっております。

尚、入力内容に不明点がある場合は、賃料コスト削減ナビ運営事務局より、確認のお電話をさせて頂くケースがございます。

Q2. 賃料コスト削減ナビを利用した場合、運営者に紹介料を支払う必要はあるのでしょうか。

いいえ、こちらはクライアント様には完全無料でご利用頂くサービスとなっております。賃料コスト削減ナビの運営費用に関しては、賃料減額コンサルティング会社より「紹介料」として頂いております。ただし、クライアント様と賃料減額コンサルティング会社が契約を締結し、実際に賃料減額コンサルティング会社に報酬が発生してから、紹介料が発生する仕組み(成果報酬制)としておりますので、運営者側で紹介や受注の調整をする等の不正な行為は一切しておりません。

Q3. 対象はどのような物件になりますでしょうか。

オフィス、店舗、倉庫、工場、社宅、土地等、賃貸借契約を締結されておられる物件ならすべてが対象となります。エリアも日本全国対応可能です。ただし、成果報酬という報酬体系のため、賃料が非常に安価な物件(月額30万円以下)、賃貸人と揉め事が起こっている物件、入居して間もない物件等は対象外となるケースがございます。ご心配の場合は、あらかじめ運営事務局にご確認ください。

Q4. 良い賃料減額コンサルティング会社をご紹介頂けるか不安です。

運営事務局では、100社以上の賃料減額コンサルティング会社にアプローチしております。当サイトでご紹介している賃料減額コンサルティング会社に関しては、実際に面談し、交渉ノウハウや過去の減額実績、実際にどのような交渉手法を取られておられるか等、細かく確認した上で厳選しております。またクレームのあった賃料減額コンサルティング会社に関しては、以後ご紹介しない等の措置を講じております。

ご不安な点がございましたら、運営事務局まで申し出てください。

Q5. 外注するかまだ決めていないのですが、それでも利用して良いのでしょうか。

当サイトはあくまでも賃料コストの削減を視野に入れ、複数の専門会社から提案書を受けることを目的としております。外注が決まっていなくともご利用頂いて結構ですし、ぜひ複数の優良コンサルティング会社からの提案を吟味して頂ければと考えます。

Q6. どのような賃料減額コンサルティング会社が参画しているのでしょうか。

参画頂いている賃料減額コンサルティング会社の名前は公表しておりません。ただし、運営事務局で責任を持って厳選いたしましたので、ご安心ください。

様々な会社に参画頂いており、大手の賃料減額コンサルティング会社から小規模な会社までおられ、弁護士事務所や不動産鑑定事務所が賃料減額コンサルティングを行っている会社も参画頂いております。交渉ノウハウも、不動産仲介の経験を基にしたノウハウや、不動産鑑定士、弁護士独自の交渉ノウハウ、CRE戦略やコスト削減の経営コンサルタントの出身者だからこそお持ちのノウハウを駆使する会社など、バラエティに富んだ様々な会社をご紹介いたします。

Q7. 賃料に関する相談なのですが、賃料減額とは違う気がします。相談してもよいのでしょうか?

もちろんご相談ください。オンライン相談でも結構ですし、電話でのご相談でも結構です。運営事務局でどのような解決方法があるか検討させて頂きます。お気軽にご連絡ください。

Q8. 提案書を一括請求したのだが、反応がありません。

運営事務局では、全ての請求を常に確認しており、賃料減額コンサルティング会社から提案書が送付されるまでサポートしております。3日以内に賃料減額コンサルティング会社から提案書が無い場合は、運営事務局からご連絡するようにしておりますが、万が一抜け漏れがあった場合は、運営事務局にご連絡頂けますでしょうか。

お手数をおかけし申し訳ございません。

Q9. 自社で交渉する時に気を付けることはありますか?

まずはオーナー(ビルオーナーや地主)との関係を悪化させないように気を配る必要があります。特に飲食店などの店舗などでは、店舗周辺に居住している地元オーナーとの関係が悪化することは、来店客の減少やオーナーからの様々なサポート(店舗周辺の清掃や店舗敷地内への自動販売機の設置等)が受けられなくなる可能性があります。オーナーとの関係を良好に保ったまま、あくまでも権利として賃料の減額依頼をするべきと考えます。賃料減額コンサルティング会社は、そういったノウハウも多く保有しているケースがありますので、一度試しに一括請求サービスをご利用してみてはいかがでしょうか。

Q10.以前自分で賃料減額の交渉を行ったのですが、それでも依頼は可能でしょうか。

はい、もちろん可能です。賃料減額コンサルティング会社は、豊富なノウハウと多くの賃料減額実績があるプロフェッショナルな存在です。自社で行われていたとしても、プロならではの視点で賃料減額交渉を進めることが可能です。

自社で賃料減額交渉をされた後に請け負った賃料減額会社が、大きな成果をお出しする事例はたくさんございます。詳しくは減額成功事例集をご覧ください。

Q11.どのようにコンサルティング会社を判断すればいいのですか?

まずは、賃料減額コンサルティング会社のコンサルティングスキルを確認しましょう。
「依頼主との関係性やスタンスはどのようにするのか?」、「オーナーと良好な関係を継続したいが、大丈夫か?」、「クレームにならないように気を付けていることは?」「クレームになった際、どう対応しているか?」などは、契約を締結する前にしっかりと確認しましょう。物件数が多い場合は、「実施入札」という実際に複数のコンサルティング会社に少量物件を依頼し、その実際の成果で選定するといった有効な手段もあります。

Q12.一括依頼をした後、すぐに賃料削減額は提示されないのですか?

一括提案書請求の完了後、複数の賃料減額コンサルティング会社の提案書を、当サイトよりメールで2営業日以内にご連絡させていただきます。まずはお気軽に一括提案書請求サービスをご利用ください。その提案書を比較いただき、直接コンタクトを取りたいと思う会社をご選択ください。

また、電話口でご相談されたい場合は0120-8704-20でも、対応を行っておりますので、お気軽にお電話ください。

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