賃料減額交渉が可能な物件とは

オフィス、店舗、工場、倉庫、土地、社宅、病院、学校、ホテルなど、全ての物件において、賃料交渉は可能なのでしょうか。

あらゆる物件で、賃料交渉が可能

賃料の交渉は、借地借家法で誰もが認められた権利です。ただし、賃料の交渉が可能ということは、減額交渉と同時に、物件オーナーからの増額の依頼も認められているということです。

法律上、賃料交渉が難しい物件

賃料減額交渉は、法律で認められた権利であっても、契約で賃料減額交渉を認めない物件があります。

ぜひ、お客様のお手元に賃貸借契約書をご準備いただいた上で、契約条件をご確認ください。

1.定期借家契約
契約期間が終了した時点で、対象物件を明け渡さなければならない契約で、賃料減額をすることが難しい物件です。
2.賃料改定不可と記載された契約
契約書の賃料改定に関する条項に「賃料改定不可」と記載のある契約では、賃料減額を依頼することができません。

形式上、賃料交渉が難しい物件

契約上で問題がなくても、賃料減額の交渉が難しいと言われている物件があります。

賃料交渉が難しい物件
  • 入居してから1年以内の物件
  • 立地が一等地、人気がある物件
  • 周辺のマーケット賃料に比べ、非常に安価な賃料の物件
  • 賃貸人がダイワハウスやオリックス、イオン、JA、UR(都市再生機構)、鉄道系(JR、その他私鉄)、小売系(スーパー、ドラッグストア、ホームセンター)などの物件
  • 賃料滞納により賃貸人との関係が悪化している物件

上記のような物件の場合、自社で賃料の減額交渉をしようとしても、物件オーナーに門前払いをされたり、アポイントすら断られたりすることがあります。

ただし、賃料交渉自体ができないわけではありません。
専門的な知識や、さまざまなタイプの物件オーナーと交渉をしてきた経験が豊富な賃料減額コンサルティング会社であれば、物件・オーナーの特徴を的確に捉えた賃料減額交渉を行うため、成功率も高まります。

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