広告代理店

※参画賃料コンサルティング会社による賃料コスト削減ナビOPEN前の実績をインタビューし、作成いたしました。

96万円→78万円(▲18.8%)

会社概要
  • 広告代理店。東京に本社オフィスを構え、紙媒体系(出版系)の広告に強い。
  • 全国20か所に営業拠点を持ち、営業を中心としているため、基本的に拠点は交通の便がよい駅アクセスのよい立地。中堅のビルにオフィスを入居しているケースが多く、必然的に賃料も高めとなっている。
  • 経営状況は横ばい。不景気の中でも営業力の強さを生かし、売上を落とさずに来ている。
  • 今回は本社オフィスと、全国20か所の営業所のすべてが賃料減額の対象。以前自社の総務部で賃料減額を進めたが、半分ほど交渉したところで、ほとんどの物件で「減額不可」の返答を受け、総務部主導の賃料減額はストップしている。2物件程度が賃料減額できた状況。
物件概要
  • 賃貸状況:大阪市の営業拠点、関西支社。12年ほど前に入居して以来、賃料減額については申し入れていない状況。むしろオーナーからは賃料増額の要望を受けている。
  • 経営状況:関西支社は全国に比べ業績は悪く、売上は減少傾向。人員を少し減らしており、現在のオフィスは少し広め。数年以内の移転も視野に入れている。
  • 立地状況:梅田駅から比較的アクセスの良い立地。ただ大阪はオフィス供給量が急激に増加したことで、オフィスの賃料価格は下落傾向。その影響もあり、当該オフィスが入居するビルは1件空きテナントがあり、半年以上空いたままの状況。
  • 貸主状況:中堅不動産会社がオーナー。強気の姿勢で、増額の要望を全テナントに出しているとのこと。
クライアントからの要望
  • 過去、総務部が主導で行った賃料減額プロジェクトにおいて、成果が出なかったことから、賃料減額交渉の難しさを実感しておられる。しかしながら、広告業界は年々厳しくなってきており、コスト削減については徹底的に進めてきた。賃料に関しては役員からの提案で、総務部が担当することに。
  • 会社肝いりのプロジェクトであるため、「できる限り限界まで減額をしてほしい」との強い要望。
  • 必要な資料の提出等、全社挙げて積極的に賃料減額交渉をサポートする姿勢。
交渉の流れ(賃料減額コンサルティング会社による)
  1. 全店舗、一気にデューデリジェンスを実施。どの物件がどれくらい減額の可能性があるかを報告し、物件ごとに目標金額を設定した。
  2. 関西支社は適正賃料から▲20%ほど乖離しているとして、▲20%を目標に減額交渉をスタート。
  3. ビルオーナーからは減額に対する強い拒否と、増額の要望を出されるも、周辺のオフィス賃料数字を盾に交渉を行い、最終的に▲18.8%で合意。
賃料減額結果
  • 月額賃料96万円を78万円(共益費込)とし、月額18万円(▲18.8%)の減額となった。年換算では216万円、3年換算では650万円近くのコスト削減効果となった。
  • 増額要望に対し、減額で合意できたことをクライアントも非常に喜んでいただけた。
賃料減額コンサルティング会社からの感想
  • 本物件の減額成功は、クライアントが全社一丸となってコスト削減に注力してくれたことが大きい。3回目の交渉には、クライアントの役員も同席してもらい、交渉に厚みを持たすことができた。
  • 全物件、減額交渉を実施しており、17拠点において減額で合意でき、年間4,000万円以上のコスト削減効果を出すことができた。3年前に一度減額依頼をしていたことで、コスト削減への本気度が伝わっており、高い成功率となった一因でもある。
  • アクセスの良い拠点が多く、交渉相手は大手企業が多かったが、成果が出せたことは非常にうれしい。

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