食品メーカー

※参画賃料コンサルティング会社による賃料コスト削減ナビOPEN前の実績をインタビューし、作成いたしました。

128万円→112万円(▲12.5%)

会社概要
  • 東京に本社を構える食品メーカー。関東圏の食品スーパーに商品を卸している。経営状況は年々厳しくなっており、リストラの一環で、近年工場1棟を閉鎖した。
  • 工場と営業所で関東圏に10拠点の賃貸物件がある。
物件概要
  • 賃貸状況:東京営業所。15年間賃借。賃料128万円/月(近隣に追加で別の駐車場も借りており、そちらが11万円。合計で139万円/月)。
  • 立地状況:山手線の駅近ビル。首都高の入り口も近く、車での移動にも便利で営業所としては好立地。
  • 貸主状況:地場の不動産会社。
クライアントからの要望
  • 15年間賃料は変わっていない。一度リーマンショック後に自社で賃料減額を進めたが、大きな成果が出なかった。その教訓から、基本的に減額は難しいと思っており、今回は賃料減額コンサル会社に依頼することが決定した。
  • また、地主が地場の不動産会社であることから、良好な関係を維持していきたいとは考えており、減額成果と同じくらい、オーナーとの関係性を気にするクライアントだった。
交渉の流れ(賃料減額コンサルティング会社による)
  1. 近隣周辺のオフィス賃料マーケットをリサーチ。近隣は景気と比例してとまではいかないものの、入居した15年前に比べ40%も地価がダウンしたと判断。
  2. 地価の推移や周辺マーケットの賃料資料を元に、オーナーに減額の依頼。以前は論理的な理由も出さずに話をしたため取り合えってもらえなかったが、オフィスのマーケット相場という数字を見せられ、前向きな検討を頂けることに。
  3. 自社でもある程度マーケット賃料との乖離は理解しており、減額が妥当との見解と回答頂けた。減額についてはご納得いただいた上で12.5%の数字で合意。
賃料減額結果
  • 月額賃料128万円を112万円(共益費込)とし、月額16万円(▲12.5%)の減額となった。年換算では192万円、3年換算では570万円以上のコスト削減効果となった。
賃料減額コンサルティング会社からの感想
  • クライアント様はオーナー様との関係を悪化させたくないとの気持ちが強く、積極的すぎる交渉にならないように注意していました。しかし、オーナー様は論理的な説明をすることでご納得いただける方だったため、想定よりもスムーズに運ぶことができました。相手が地場の不動産会社ということもあり、関係性維持を重視し減額率を抑えました。
  • 一度も減額できていない物件のため、減額のお願いがしやすい物件だと思います。ただ、経営の悪化による倒産リスクを心配されており、経営状況の悪化をあまり前面に出した交渉ができず、苦労しました。
  • 他の9拠点でも、合計800万円/年近くの成果を出すことができ、経営改善の一助となれたことをうれしく思っています。

214社ある賃料減額会社の中から、3年間、賃料コスト削減ナビを運営している中で、実績もあり、評判も良い賃料減額コンサル会社5社を厳選いたしました。

優良5社を見る

よくあるご質問
当サイトについて、お客さまからよくお寄せいただくご質問にお答えしています。