運送会社(倉庫)

※参画賃料コンサルティング会社による賃料コスト削減ナビOPEN前の実績をインタビューし、作成いたしました。

1,480万円→1,420万円(▲4.0%)

会社概要
  • 西日本を主な拠点とする中規模運送会社。
  • 大手による寡占化が進み、中堅どころの当社は右肩下がりの売上状況。経営状況の厳しさから、コスト削減に関しては全社挙げて進めており、賃料についても一度全倉庫物件で自社社員による減額交渉を実施した。今回は更なるコスト圧縮を考え、外部の賃料交渉コンサルタント会社に依頼することを決定した。
物件概要
  • 賃貸状況:一棟借り(面積約20,000m²)、普通借家契約。賃借後5年間経過。賃料1,480万円/月。
  • 経営状況:売上、利益ともに好調。
  • 立地状況:中部地区に所在し、東名高速道のICから約7㎞の立地
  • 貸主状況:不動産投資法人。
クライアントからの要望
  • 20年に及ぶ定期借家契約を取り交わしており、賃料改定協議は認められているものの、いわゆるファンド物件であるためこれまで一度も減額に応じてもらえていない。
  • リーマンショック以降、大きく売上を落としており、特に業界の傾向として配送料の価格競争が起きているため、シェアを維持するために徹底したコスト削減が必要な状況。
  • 担当役員は、ファンド物件であるがゆえの減額難易度の高さは身を以て実感されており、1円でも減額できれば有難いというお考え。
交渉の流れ(賃料減額コンサルティング会社による)
  1. 昨今増加傾向にある大小さまざまな物流倉庫のエリアマップおよびマーケット水準を調査。その上で、他の倉庫物件情報を収集し、当倉庫物件との比較資料を作成。
  2. ファンド担当者と数度面談を重ね、業界動向や経営状況を丁寧に説明。ファンド側からは定期借家契約への変更を依頼されるも拒否を続け、結果、先方より譲歩案として期間限定(3年間)での減額の打診を受ける。クライアントに報告の上許可をもらい、3年間限定▲4.0%の減額にて合意に至る。
  3. その後覚書を締結し、3ヶ月後の年度初めより、1,420万円/月の賃料支払いとなった。
賃料減額結果
  • 月額賃料1,480万円を1,420万円とし、月額60万円(▲4.0%)の減額となった。年換算では720万円、3年換算では2,000万円以上のコスト削減効果となった。
賃料減額コンサルティング会社からの感想
  • 通常ファンド物件は減額自体が非常に厳しく、難航が予想されましたが、様々な調査資料を提示し粘り強く協議を重ねることにより、減額のご理解を頂けたものと考えます。
  • 減額率自体は小さいものでしたが、金額にすれば大きなコスト削減であり、クライアント様が半ば諦めかけていた案件での賃料減額であったため非常に高評価を頂きました。
  • 賃料のコスト圧縮で成功したため、今後は電気コストの圧縮や水道コストの圧縮も専門のコンサルタント会社に依頼する予定とのこと。

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