税理士事務所

※参画賃料コンサルティング会社による賃料コスト削減ナビOPEN前の実績をインタビューし、作成いたしました。

382万円→308万円(▲19.4%)

会社概要
  • 東京港区にある税理士法人の事務所。社長、会長の人脈が強く、大きな法人からの依頼が多いことが特徴。税金に関わる総合的なコンサルティングを提供している。
  • 経営は順調で、毎年従業員数は増えており、若干事務所が手狭な状況。事務所を引っ越すか、事務所の賃料が安くなるならこのまま継続するかを思案している。
物件概要
  • 賃貸状況:賃料382万円/月。こちらの事務所に引っ越して4年目。当初は380万円/月だったが、一度賃料値上げの話をされ、最終的に382万円で落ち着いた。
  • 経営状況:順調であり拡大している。
  • 立地状況:港区の中心地に立地し、税理士事務所や法律事務所、特許事務所などの士業系オフィスが集積する一等地と言うこともあり、賃料も高い。
  • 貸主状況:不動産会社がオーナー。オーナーとは移転時に話をしただけで、その後特にコミュニケーションをしていない。
クライアントからの要望
  • 一度増額を言われ、交渉の挙句、なんとか2万円UPにとどめた。他のフロアは全て満額(約10万円)の増額に応じたと聞いている。減額の話をして、ヤブヘビに増額にならないか心配ではある。
  • 他の友人の税理士事務所の賃料水準を聞いているので、自社の賃料が若干高いことはわかっているが、相手が不動産会社ということもあり、減額できないのでは?と思っている。
  • また、上のフロアにある法律事務所では、自社の弁護士が賃料減額交渉をやり、調停まで行ったが、5%ほどしか下がらなかった。それを知っているだけに、弁護士でさえ下がらないものが、他の会社で下がるのか、非常に疑問がある。
交渉の流れ(賃料減額コンサルティング会社による)
  1. 交渉相手が不動産会社ということもあり、論理的裏付けのある理由が必要と考え、マーケット賃料に関する資料を作成。また前述の法律事務所のように、強硬に交渉することが逆に減額幅を小さくするため、丁寧な交渉で進めることを決定。
  2. 何度もオーナーと話合いを行い、他オフィスへの移転も含め、ざっくばらんに状況を伝えることで、こちら提示のほぼ満額に近い回答を頂く。
賃料減額結果
  • 月額賃料382万円を308万円とし、月額74万円(▲19.4%)の減額となった。年換算では888万円、3年換算では2,664万円のコスト削減効果となった。
  • ただし、1年半の期間は撤退しないとの条件を呑むことを前提とし、覚書に記載。減額できたことで、1年以上は移転するつもりはないため、条文追加には特に問題とならなかった。
賃料減額コンサルティング会社からの感想
  • クライアントも非常にクレバーな方で、オーナーとの交渉をどのように進めるべきか、自分なりにも考えて頂け、一緒に交渉方法を練れたことが、より大きな結果につながった。
  • オーナーは不動産会社ということもあり、減額依頼に対する対応は手馴れており、最初の1ヶ月は全く交渉の余地のない状況だったが、クライアントの社長にも交渉に参加頂くことで、クライアントの本気度を伝えられたのだと思います。

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