システム会社

※参画賃料コンサルティング会社による賃料コスト削減ナビOPEN前の実績をインタビューし、作成いたしました。

120万円→103万円(▲14.2%)

会社概要
  • 東京にあるシステム会社。東京に2拠点、東北に1拠点あり、うち2拠点はエンジニアのみ。
  • システム業界も価格競争が進み、売上、利益ともに減少傾向。
  • そのため、コスト削減は非常に意識をしており、通信費を中心とした様々なコストの圧縮を専門のコンサルタント会社に依頼し、削減交渉を進めた。
物件概要
  • 賃貸状況:普通借家契約。約8年間賃借。賃借料金120万円/月(共益費込)で当初から一度も改定していない。
  • 経営状況:売上、利益とも、全店舗と同様好調に推移。
  • 立地状況:東京23区。オフィス街の中の比較的新しいビルに入居。
  • 貸主状況:不動産会社。入居から8年間、ほぼやりとりは電話や書面等の手段でコミュニケーションは薄い関係。
クライアントからの要望
  • 入居当初に、フリーレントや工事期間で当社の無理を聞いてもらっており、オーナーには非常に感謝している。
  • リーマンショック当時はコスト削減に注力し、賃料のコスト削減についても下がるのではないかと検討したが、結局賃料の交渉をしなかった。景気が冷え込み、不動産価格が下落している中で、オフィス家賃が据え置きという感覚は違和感が多少あった。
  • オフィス賃料が交渉によって下がるとは知らなかったため、今まで一度も賃料改定の話をしていなかったが、交渉によって減額できるならば、リーマンショックからずっと据え置きなこともあり、ぜひオフィス賃料を圧縮したいと考えている。
交渉の流れ(賃料減額コンサルティング会社による)
  1. まずは周辺の代替性のある物件から考えられるマーケットの家賃相場と比べて、適正な範囲なのかどうかを診断。診断結果としては、マーケットの家賃相場より25%近く高いとの回答。
  2. その診断結果を元に、適正賃料である▲25%の減額を目標として、ビルオーナーに減額の申入れを行ったが、オーナーは適正賃料に関して、全く聞く耳をもってくれず、交渉は難航。
  3. オーナー側からも適正賃料の提示があり、現賃料より高い金額。
  4. ビルオーナーと8回ほどのやり取りを経て、4ヶ月後にはある程度譲歩頂き、14.2%の賃料減額にて最終合意を頂く。
  5. 来年1月より、103万円/月の賃借料金支払いとなった。
賃料減額結果
  • 月額賃料120万円を103万円(共益費込)とし、月額17万円(▲14.2%)の減額となった。年換算では204万円、3年換算では600万円以上のコスト削減効果となった。
  • オーナー側の話として、リーマン前の高い賃料を据え置いていたのは重々承知であるが、入居当時に安価な金額で貸したとの認識があり、減額に応じるつもりはなかったとのこと。減額は行ったもののオーナーとクライアントとの関係性の悪化はないとのこと。
賃料減額コンサルティング会社からの感想
  • 今まで賃料減額ができることをご存じなかったテナントさんの場合、多くがまず自社で賃料交渉をされますが、今回最初から賃料コンサル会社に依頼いただけ、本当によかったと思っています。当初の交渉のやり取りから考えると、自社で減額交渉をされた場合、増額になっていた可能性もあります。
  • ビルオーナーとの関係性維持には注力し交渉を進めたため、現在もテナントとオーナー間で良好な関係と聞いております。最終的にはオーナーも減額に理解していただいたため、お互い納得できる賃料交渉だったと推察します。
  • 他の拠点に関しても賃料減額をご依頼頂き、300万円以上の成果が出せました。
  • 他のコスト費目に関してもご相談を受けており、光熱費に関しても再度サポートしております。

214社ある賃料減額会社の中から、3年間、賃料コスト削減ナビを運営している中で、実績もあり、評判も良い賃料減額コンサル会社5社を厳選いたしました。

優良5社を見る

よくあるご質問
当サイトについて、お客さまからよくお寄せいただくご質問にお答えしています。