ドラッグストア

※参画賃料コンサルティング会社による賃料コスト削減ナビOPEN前の実績をインタビューし、作成いたしました。

120万円→105万円(▲12.5%)

会社概要
  • 北関東(埼玉、群馬、栃木)エリアで30店舗近くのドラッグストアを展開している小規模クラスのドラッグストアチェーン店。
  • 3年ほど前に、自社店舗開発部の3名で、全店舗の賃料コスト削減を進め、減額依頼26店舗、うち減額成功12店舗という結果だった。減額に成功した店舗の減額率は約8%。
  • 小売業の競争は激化しており、既存店舗の売上は減少傾向。コスト削減には以前から注力しており、電気料金や印刷費、配送費などは既に着手済み。
  • 一度賃料コスト削減を行ったが、他小売業の店舗開発から賃料減額コンサルティング会社を紹介され、プロの専門家に依頼することで、今以上に減額できるならとのことで試しに委託することに。
  • 30店舗すべてを一括で依頼。7年~15年経過している賃借物件がほとんどで、平均賃料は100万円前後。個人オーナーが多く、交渉相手がJAになるケースもある。
物件概要
  • 賃貸状況:賃料120万円/月で、前回(3年前)の賃料減額施策実施の際は、減額に応じて頂けず、出店当初から賃料は据え置きのまま。
  • 経営状況:売上、利益ともに減少傾向。
  • 立地状況:埼玉県さいたま市。幹線道路沿いに立地し、周辺には家電量販店やスポーツ用品店、カジュアル衣料店など人気小売店が点在している。
  • 貸主状況:個人名義の会社。実質従業員は社長だけで、以前勤めていた会社は定年退職されている。本ドラッグストアのほかに、焼肉チェーン店とベビーキッズ向けの服飾雑貨店もオーナーをされておられる。不動産にはある程度詳しい。
クライアントからの要望
  • 3年前に自社店舗開発部で実施された賃料減額の際は、オーナーからは減額できないの一点張り。むしろ出店時の賃貸借契約書内に、「3年ごとに増額を基本とした協議を行う」と記載があり、今まで増額していないことに対して不満を持っておられたとのこと。
  • 賃料の話をすると、増額依頼を受ける可能性があるため、「今回の減額依頼の対象外にしては?」との提案もあったが、賃料減額の余地があると考え、対象とすることに。
  • 悪くない立地のため、コンビニチェーン店等が出店要請してくる可能性もあり、強引な交渉はしないでほしいとの要望。
交渉の流れ(賃料減額コンサルティング会社による)
  1. 店舗の状況、過去の交渉状況を丁寧に賃料減額コンサルティング会社に共有。賃料減額コンサルティング会社が交渉のシミュレーションを立てる。
  2. 路線価の推移やマーケット賃料などとの比較から、▲18%程度の賃料減額を依頼。
  3. オーナーからは据え置きの回答を頂くも、2ヶ月ほどの交渉を経て、無事減額に理解を得る。
  4. 合意金額で覚書を締結し、2ヶ月後より、105万円/月の賃料支払いとなった。
賃料減額結果
  • 月額賃料120万円を105万円とし、月額15万円(▲12.5%)の減額となった。年換算では180万円、3年換算では540万円のコスト削減効果となった。
  • 他店舗も賃料減額コンサルティングを行い、最終的に下記の結果となった。
    対象店舗27店舗、減額成功店舗18店舗、減額成功店の平均減額率約10%、トラブルゼロ。
賃料減額コンサルティング会社からの感想
  • 過去に自社で減額交渉をされたとは言え、まだまだ減額の余地があるとのことで、ほとんどの店舗を対象として、減額交渉を実施しました。
  • 強く反論されるケースもありながらも、多くのオーナー様にご協力頂き、大きなコスト削減成果を提供できました。
  • コスト削減成果と、トラブルが全くなかったことを評価頂き、3年後の賃料更新の際には、再度弊社でお手伝いさせて頂き、賃料交渉を行うという約束をさせて頂きました。

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