実施入札の進め方

実施入札は、複数の賃料減額会社のポテンシャルを可視化するのが目的です。
そのため、下記4つのステップを踏みます。

ステップ①

まずは、検討対象となる賃料減額コンサルティング会社を複数社呼び、提案を受けます。ここでは「賃料減額のノウハウはあるのか」「実績はあるのか」「トラブルはないか」「信用できるか」「報酬体系はどうか」等の視点で吟味します。
イメージとしては、提案は5社以上から受けるべきと考えます。

ステップ②

その提案内容によって2~3社選定し、実際に業務を依頼します。提案だけで判断できない部分を実際の業務で選定するのが目的のため、各社に偏りがないように、店舗を割り振ります。
基本的には1社当たり5店舗以上の物件を振り分けるのが理想ですが、全店舗がそれほど多くない場合は、もう少し減らしてもよいかもしれません。

ステップ③

実際の各社の交渉を細かくチェックします。成果だけを見るのではなく、あくまで「どのような準備をしているか」「どのような交渉をしているか」「オーナーの回答に対し、どう返答しているか」「どのような成果が出ているか」「報酬と比較し、費用対効果が高いのはどの会社か」といった視点で確認します。
1物件のみ大きく減額できたことが、成果を大きくしている場合もありますので、まんべんなく、効果を出せているか等チェックする必要があります。

ステップ④

成果を元に、最終発注するコンサルティング会社を絞ります。これは特に1社に絞る必要はありません。特性があるならば2社をうまく使い分ける等の方法はあります。あくまでも「最も減額成果が出せる会社」の絞り込みをするため、複数社のまま継続してもよいかもしれません。

再度お伝えしますが、最も注意をする点は、「比較する際の条件を均一にする」こと。賃料減額コンサルティング会社を、ふるいにかける際は実力を的確に図るために、比較する条件は偏らないようにしなければいけません。これは、オーナーが大手不動産会社ばかりの物件であったり、逆に個人オーナーばかりの物件とばかりの交渉ということになると、難易度にバラつきが出て成果が異なってしまいます。また、都心と郊外の物件でも条件は異なるので、賃料減額会社の能力とは別に成果が異なってきます。条件を均一にすることは、非常に難しいのですが、細心の注意を払いましょう。

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