実施入札のメリット

実施入札のメリットは大きく3点、①最も能力の高いコンサルティング会社が見極められる。②依頼主の担当者が社内向けに説明しやすい。③万が一トラブルがあった際も、依頼主担当者がリスクヘッジをしたことを社内に弁解できる。です。

①に関しては、賃料減額コンサルティング会社側からの一方的な情報ではなく、実際の仕事の内容によって判断することができるので、合理的です。多くのコンサルティング会社が誇大な成果・実績を宣伝広告にしている悪質な状況でありますが、実施入札をすることによって、実力が伴っていないことを見抜くことができます。また、実際の交渉方法を知ることができ、また得意分野も見極めることができ、個人オーナーが得意なのか、大手不動産会社相手が得意なのか、そういった傾向が見えることで、今後案件を振り分ける際にも効果的な選択が可能となります。

また、②に関して、通常のように1社限定で絞り込んで依頼した場合によくあるのですが、当初想定していた減額成功率・減額率に比べ、選定したコンサルティング会社が低い成果を出していた際、社内から「本当にこのコンサルティング会社は能力が高いのか」「他のコンサルティング会社にした方がいいのではないか」「依頼主の部署の人間は、きちんと複数の会社を比較したのか」といった不満やクレームが、依頼主の担当者に向けられます。
そこで実施入札をしていれば、「様々な会社をきちんと比較した上での判断であり、この成功率は妥当である」といった回答をすることが可能になります。

そして、③のトラブルの際も、社内への弁解に利用できます。トラブルが起こった際、まず社内の営業部門からお叱りの連絡が入ります。その際、「他の会社と比べ、最もトラブルの起きなさそうな会社を選んだ。コンサルティング実施内容も細かくチェックした上での判断である」といった弁解が可能です。
依頼主の担当者の立場を守る意味でも、実施入札は非常に有効な手段と言えます。

ただ実施入札の前に注意しておきたいことが3点あります。
①成果を精緻に分析する必要があります。減額幅も確認事項でありますが、減額条件も見落としてはいけません。(例えば、2年間のみの減額と期間限定をつけ、2年後には増額するといった記載が申入書や契約者にないか確認する。)

②賃料コンサルティング会社の、誰が担当し交渉をしているのか把握をしておく。これは、実施入札時は優秀な人材をコンサルティング会社から送り出されたとしても、実施入札後もその人物に継続して担当と交渉をしてもらうことを条件とする。なぜなら、本契約を取るために優秀な人材を使い、契約後に優秀な人材を担当から外す場合があるためです。

③クレームやトラブルになりそうな強引な交渉をしていないか、議事録や作業報告書などを提出させ、詳細を把握する。

このように、実施入札は合理的であり賃料コンサルティング会社を分析するには適している方法です。しかし、残念ながら店舗数やオフィスなどが少数の場合、交渉対象者が少ないため、この方法は使えないことがありますので、ご注意ください。

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