賃料増額防止サービスとは

景気が良くなってくると、貸主側は賃料増額の方向で計画を立てて実行に移してきます。景気の波に乗りたいというのが、一番の理由です。また不動産ファンドや不動産会社が所有するビルなどは、賃料増額が想定できた瞬間に実際にテナント側に賃料増額を提案してきます。不動産会社などは賃料減額に関しては、提案することは全くありませんが、増額に関しては貸主から提案してくることが積極的にありますからね。

最近では、アベノミクスの影響により、テナントに対して5~20%もの賃料増額要請をした不動産会社がありました。物価上昇目標率が2%に対してこの数字は正直驚きです。景気が上向いたことで、株価が上がり輸出企業のみ恩恵を受けた形になりましたが、早速賃料増額を検討してくるところを見ると、貸主側は賃料値上げについてはとても敏感に動いてくるようです。

このような世の中の動きに対して、賃料増額を阻止するサービスを提供している賃料減額コンサルティング会社も存在しています。通常、借主が賃料増額を提示された場合、その提示を跳ね除けるのは中々難しいことでしょう。なぜなら、ビルオーナーや地主の中には不動産知識に長けている人が多いため、賃貸借契約書の内容を熟知しながら様々な理由をつけて賃料増額を要請してくると考えられるからです。これに対抗するためには、借主側もそれなりの情報武装と知識と準備が必要になります。

そして、貸主サイドは賃料市場の相場から「現在の賃料は安価なため増額する」という理由などで、賃料増額申入れをしてくるケースが多いのです。しかし、賃料市場は見方や解釈の仕方によって大きく変化するため、情報武装をすれば増額申入れに太刀打ちできるのです。さらに、賃料減額コンサルティング会社に、増額要請拒否の案件を依頼すれば、賃料増額要請を減額交渉に変更させることも可能なのです。

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