路線価

路線価とは、主に国が税金を算出する際に使用される道路価格であり、地価公示価格・売買実例価額などを基にして、国税局が決定しています。路線価は、相続税算出の際によく利用され、亡くなった人(被相続人)が保有していた土地の面している道路1平方メートル当たりの路線価に、相続する土地の広さを乗じた額が評価額となり、それに対して相続税が算出されています。

路線価のほかに、不動産の価格指標として公示価格・基準値標準価格・固定資産税評価額などがあります。公示価格は、国土交通省が管理のもと毎年3月に、基準値標準価格は各都道府県が管理しており毎年9月に発表されます。これらは、不動産売買時の土地評価の目安となり利用される指標です。そのため「時価」で売買される不動産価格のモノサシになるのです。

しかし、公示価格と基準値標準化価格は、路線価よりも限られた土地範囲にしか適応されておらず、活用しづらい点があるのも事実です。そのため、一般的にはほとんどの道路に付されている路線価を基準として不動産売買が行われます。金融機関の担保額算出にも路線価が利用されており、路線価が最も汎用性の高いものと言えます。このように、不動産の価値を算出するために参考となる不動産指標は、いくつかあります。しかし、その中でも路線価はデータ量が多く、公的機関や金融機関などでも多く利用されています。不動産価値を最も現実的な価格として評価するために、路線価の活用は欠かせません。

賃料交渉の際は、路線価の価格云々を利用するのではなく、路線価の価格の「推移」に注目した利用をします。「賃借し始めた記事に比べ、路線価がいくら下がったのか」、「前回賃料改定した時期より、路線価がいくら下がったのか」といった情報から、「路線価が下がるということは、周辺の賃料相場もある程度下がっていると考える。そのため、路線価の下落と同様に、賃料も下げてほしい」との要望を提出する際に利用してください。

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