減額要求をするタイミング

賃料減額交渉タイミングは、成功率を高めるひとつの要素です。一般的には、更新などの節目でもない限り、通常契約内容の変更は賛同を得られないと思われがちですが、実はそうではありません。2年~3年に一度の更新タイミング、改定タイミングのみに縛られてしまうと、賃料減額の好景況をつかみ損ねます。あくまで更新タイミング、改定タイミングはひとつの減額依頼のきっかけに過ぎず、むしろ賃料相場が下落している今こそ減額依頼をする好機ではあります。
賃貸借契約書内に「3年に一度、賃料を見直す」といった文言があったとしても、減額依頼はいつ行ってもよいのです。

もちろんオーナーによっては、その契約書内の記載を盾に、減額拒否の返答をしてくることがありますが、それはひとつの反論材料であって、そのタイミングでないと減額できないというわけではありません。
ただ一方、オーナーとの関係を良好に保ったまま、賃料の減額に理解していただくためにも、タイミングを更新や改定に合わせて行うという方法もございます。これは案件によって使い分けてはどうでしょうか。

この契約更新ですが、企業の事業内容によって賃貸物件の賃貸借契約期間が異なります。一般的には、オフィスの場合で契約更新が2~3年に一度、工場や倉庫などになると、契約自体が10~15年の長期間が多いようです。契約が長期間に渡るところは、その間に賃料改定が2~3年に一度というスタイルが主流です。 次に、賃料減額交渉のタイミングとして、景気動向が強く関係してきます。賃貸も当然ではありますが、需要と供給のバランスがあります。このバランスが崩れると、貸主側・借主側の優位性がどちらか一方に傾き高騰やディスカウントなどが始まります。貸主側も、借り手がいなければ賃料は0になってしまうため、多少値段を下げてでもなるべく空きは作りたくありません。その点を考慮したうえで賃料減額交渉を行うことをお勧めします。

賃貸は、長く借りている人が損をしている場合が多いという情報もあります。これは、先に借りている人よりも後から入ってきた人の方が、安く借りているケースがあるということです。通常、長く借りている人にこそ、恩恵があるべきなのですが、ここが賃貸の不思議なところでもあって、リピーターよりも新規に重きを置いているとしか言いようがありません。こういった側面からも、賃料減額交渉の最良のタイミングは、新しく物件を借りる時かもしれません。この時は、誰から言われるまでもなく、貸主側も状態はイーブンと感じる人が多いために賃料減額交渉を進めやすいでしょう。

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