賃料は減額できるのか

昨今の日本の経済状況は、アベノミクス効果によって経済は上向きであるとはいえ、実際景気が良いのは一部の大企業や輸出企業であり、ほとんどの日本の企業はまだまだ景気は不安定な状況にあります。特に地方の中小企業などは、厳しい状況が続いており、危機感が強く残る経営状況にあり楽観的な視点では経営できない状態です。 経済が厳しい中、企業にとって経費削減は非常に重要な業務となっており、多くの企業で経営層ならびに管理部門が主導となって取り組みました。光熱費や通信費、配送費等、様々な費目に対し、コスト削減を進める中で、人件費や広告宣伝費、研究開発費などの売上に影響を与えかねない費目のコスト削減に躊躇するのと同様に、賃料に関してもコスト削減を進めなかった会社が多く存在します。
多くは、「賃料は契約書をまいているが、下がるものなのか?」「どのように賃料を下げればよいのか?」「一度ビルオーナーや地主に賃料減額の話をしたが、まったく取り合ってもらえなかったが、それでも下がるのか?」などといった誤った認識により、賃料のコスト削減を十分に進められていない例が多くあります。
ですが、賃料は下げられます。また比較的痛みを伴わない経費削減の中でも、大きな削減効果が見いだせる費目になります。
賃貸借契約は、借地借家法という法律が適用されています。(地代は第11条1項、賃料は第32条1項に規定があります)
借地借家法では、賃料改定に関して、

  • 地代、賃料いずれの場合も租税等の増減により土地(及び建物)価格が変動した場合
  • 経済情勢が変動した場合
  • 周辺の類似物件の地代または賃料と比較して不相応となった場合

に、増減額請求をできることが定められています。
(但し、賃貸借契約に一定期間の増減額請求ができない旨を定めた特約がある等の場合には、増減額請求ができない可能性もあります)

いずれにしても、オフィス、店舗、倉庫、工場、社宅、土地、その他賃借が発生しているものにすべてに関し、賃料という大きなコストのコスト削減は進められますので、ぜひ前向きにご検討ください。
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