賃料減額の正当性

借主の多くの方は、賃料を変動できないという固定概念をお持ちです。なぜなら賃料は、特別な事情がない限り交渉できないと認識している方が多いからです。しかし、長い経済状況の低迷により、経費削減が叫ばれる今、大手企業などは賃料減額を、積極的に行っており、以前より身近に感じられる経費削減方法になってきました。それでは、賃料減額とは法律上どのような仕組みになっているのかご説明いたします。

資料交渉は法律で認められている

借地借家法32条(借地の場合は11条)では、特約(家賃に関して増減を行わないなど。)のある場合を除き借主サイドは、賃料減額を請求する権利を持っていると定義づけています。この法律では、借主誰もが貸主と家賃を増減する交渉権利を持っていると定めております。しかし、ここで注意しなければいけないのは、定期借家契約などで「32条は除外する」という文言や、「一定期間家賃の増減は行わない。」などの特約がある場合は、法的な交渉の正当性は無くなってしまいます。契約前には、契約書のこの部分は記載されているかどうか、必ず確認しましょう。

資料減額をお願いする理由

大切な賃料減額の正当な理由ですが、土地や建物に対する税金や価格の増額、経済事情の変化などがそれに値します。そして、近隣の同規模建物と比較して不相当な場合なども値します。この理由を、少し詳しくお話しますと、テナントで事業をしている場合、売上額・粗利高の減少のための賃料減額は、経済事情の変化による減額に値し、正当な理由になります。また、競合他社物件で同規模・築年数が似通っていた場合に、その賃料と比較すると著しく差が生じる場合などは、交渉をするべきでしょう。

貸主と借主は立場上イーブンであり、法律でも借主の交渉権利は認められております。すなわち、賃料減額は、借主側にとって後ろめたいことは何もありません。賃料におかしい点がある場合は、正当な交渉をして賃料を引き下げるべきなのです。

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