通勤交通費のコスト削減

通勤交通費の規定

会社は、全従業員に通勤にかかる費用を支払わなければなりません。通勤交通費を支払う基準が、従業員による自己申告のみで、自宅からオフィス・事務所までの最短ルートの調査などを行わない企業があります。通勤交通費を、全従業員に公平かつ正確に支払うためにも、管理者側で通勤交通費を申請する際のルールを設定しなければなりません(最短ルートもしくは最低交通費のどちらかで申請するなど)。

また、管理者側で通勤経路や距離を調べる目的が、正確な通勤交通費を把握するためであることを従業員に認識してもらうことも重要です。

定期券の支給

バスや電車などの公共交通機関を利用する場合、定期券の支給によって、通勤費を管理するという方法があります。定期券などによる現物支給は、不正を防止する役割や長期間の定期購入によって割引になることもあるため、大きな経費削減につながります。

自動車通勤の通勤費算出

自動車の通勤費は、最近ではパソコンのソフトでも簡単に算出できるようになりました。他の算出方法で出す場合は、オフィス・事務所から自宅までの主要ルート、距離とガソリン単価などを用いて計算します。その場合、個々の車の燃費を配慮していては、ガソリン代単価を計算することはできないため、会社側でキロ20円などとガソリン単価を決めてしまいましょう。このガソリン単価は、経済状況の変化(円安など)による価格変動に応じて、会社のガソリン単価も変動させるように注意してください。

近所への引越しを推奨

最近の新興企業では、オフィス・事務所の周辺に居住することを推奨する企業が増えてきております。「オフィスから2駅以内なら1万円の家賃補助」のような奨励金を出している企業も少なくありません。交通費の削減につながることがひとつの目的ですが、従業員の通勤時間の削減や、深夜タクシーなどの削減、震災などにより交通機関が麻痺した際の対処にもなり、様々なメリットがあります。

通勤定期による営業交通費の削減

通勤区間の定期券を持つことで、営業活動の際の交通費の削減にもつながります。オフィス・事務所を中心とした交通定期券を持つことで、営業活動の一部に定期券区間を含み、営業活動時の交通費のコスト削減にもつながります。
ただし、従業員の中には定期券区間内であっても、営業活動の交通費を請求してくる場合があるため、注意して確認する必要もあります。

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