家賃値上げが増加中

貸主からの家賃の値上げ交渉が増えています

2013年の後半から、都心のオフィスビルを中心に、不動産オーナーによる家賃の値上げ要請が始まっています。幅広い業種において企業業績が回復しているため、都心の利便性に優れた地域にある優良物件を中心に、既存ビルの家賃の増額事例が増加しています。

東京都心5区の平均賃料の推移

特に、優良オフィスビルを保有している大手不動産会社やREITなどの不動産のプロが家賃値上げを積極的に行っているのが現状です。彼らは、賃料交渉を強気に臨んでおり、中には家賃の10%~20%の引き上げ交渉をはかる不動産会社もあるようです。

東京都心部は家賃の値上げ要請が増加しています。東京オリンピックの開催が決定したこともあり、この流れはしばらく続くと予測されています。

実際、不動産の価値は上がっているの?

2014年度地価公示では、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の地価はリーマンショックの影響を受けた2008年度以来、6年ぶりに上昇に転じています。

三大都市圏の地価が6年ぶりに上昇に転じる

上昇の背景にあるのは、アベノミクスの経済・財政政策等による低金利や景況感の改善、国内・海外における不動産投資家の投資意欲の回復が考えられます。

また、三大都市圏の中心部等においては消費動向の回復やオフィスの空室率の改善が見られます。

家賃増額の要望があったら、対策・対応できないの?

不動産オーナーから、家賃増額の要望があった場合、対策はなく無抵抗で受け入れないといけないのでしょうか。

必ずしもそうではありません。
原則として物価、税金等の社会経済情勢の変化や近くの同種類の家賃と比べて非常に安い家賃の場合は、家賃値上げの請求を受け入れる必要がありますが、そうでなければ受け入れる必要はありません。

例えそうであったとしても、家賃の値上げ・値下げを話し合いのレベルで行う限りは「交渉ごと」です。不動産に関する法律の知識や、交渉の進め方等を備えれば値上げに対策・対応を取ることも可能です。

また、地価が上がるどころか下がっているような物件にもかかわらず、「便乗値上げ」を行っている不動産オーナーも存在することに注意しなければなりません。

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