ご利用規約

1. 「賃料コスト削減ナビ」をご利用いただく前に

「賃料コスト削減ナビ」(以下、当サイト)をご利用のお客様は、以下の「賃料コスト削減ナビ規約」(以下「本規約」といいます)の内容をよくお読みになったうえ、あらかじめ本規約にご承諾いただきます。なお、本規約の内容は、当サイトの裁量により、必要に応じて改訂することがございます。 改訂した内容は、当サイトに公開した時点から、すべてのお客様に対して即時適用されます。
また、「ユーザー登録利用規約」「プライバシーポリシー」その他の当サイトが定める利用規約および当サイト上に掲載される説明事項は本規約の一部を構成し、これらすべてを含むものが本規約となります。

2.サービス内容および目的

ご利用のお客様は当サイトにアクセスすることによって、賃料減額コンサルティング会社の提供するサービスに関する情報の比較を無料で問い合わせをすることができます。
問い合わせからサービス契約締結前までは、当サイトを通じて行っていただきますが、契約締結以降はお客様と提携先企業の間で行われるものであり、その取引について当サイトは一切責任を負いません。

3. プライバシーについて

当サイトがお客様より収集した情報は、当サイトの「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱われます。また、当サイトの提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は当サイトとは別個のプライバシーポリシーを設けています。当サイトはこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。なお、当サイトのパスワード等の保持・管理は、お客様ご自身の責任で行ってください。
当サイトは、お客様に対して、提供情報についての守秘義務を負い、当該提供情報について第三者に対して開示しません。当サイトは、お客様より収集した情報についての守秘義務を負い、当該情報について本規約に定めるほか、法令にて許されている場合を除き、お客様の個人情報をお客様の同意を得ることなく、第三者に開示・提供しません。

4. セキュリティーについて

当サイトをご利用いただく際のセキュリティーは、当サイトのセキュリティーポリシーに従っております。 当サイトで行われる登録事項・入力情報については、信頼性の高い実用化されたインターネット上の暗号通信技術であるSSL(Secure Socket Layer)を使用しています。当サイトとお客様との間でやりとりされる情報については、第三者に見られることのないよう暗号化されていますので、安全にサービスをご利用いただけます。

5. Cookieの使用と他のWebサイトへのリンク

Cookie(クッキー)とは

クッキーとは、ウェブページを利用したときにブラウザとサーバとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、当サイトはお客様ごとに表示を変えたりすることができます。お客様がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、お客様が使用しているブラウザからクッキーを取得できます。なお、お客様のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバが送受信したクッキーのみを送信します。

クッキーの設定

クッキーの送受信に関する設定を「すべてのcookieを許可する」、「すべてのcookieを拒否する」、「cookieを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。クッキーに関する設定方法は、ブラウザにより異なりますため、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。

クッキーの使用

当サイトでは、登録手続きを確実に行うため、および当サイトをカスタマイズするためにクッキーを使用します。クッキーは、ウェブページサーバによってコンピュータのハードディスク上に置かれる小さなテキストファイルです。クッキーにより、プログラムが実行されたり、コンピュータにウイルスが運ばれたりすることはありません。クッキーは各ユーザーに一意に割り当てられ、その情報はクッキーの発行元ドメインのウェブサーバによってのみ読み取られます。 クッキーを使用する主な目的は、お客様の時間を節約する便利な機能を提供することにあります。当サイトに再度アクセスすると、以前そのページにアクセスしたときの情報が読み込まれるため、カスタマイズしたサイトの機能を簡単に利用できます。またお客様のコンピュータに保存されたクッキー情報によって、お客様がお使いのブラウザが本ページおよびウェブサイトに認識され、お客様毎にウェブページや広告の表示を変える等の処理が行われます。
ウェブビーコン(クリアGIFまたはアクションタグと呼ばれることもあります)が、クッキーの送信をサポートします。これは、本ページ、ブログ、ニュースレターの主な項目(リンクや画像など)をクリックしたユーザーの数など、本ページ等の利用状況について統計をとるために使用するツールです。サイトに関する統計を当社の提携会社と共有することはありますが、カスタマー値を一時的に上書きする場合以外は、他社が当サイトにクリアGIFやクッキーを送信することを当社が許可することはありません。
なお当社は、当社の広告配信を委託する第三者への委託に基づき、第三者を経由して当社のクッキーを保存し、参照する場合があります。

IPアドレスの使用

当サイトでは、システム管理や利用状況把握等を目的として、ご利用頂いたお客様のIPアドレスを取得しております。本ページやユーザーの保護・利用規約等の遵守のため、必要に応じてお客様を特定するためにIPアドレスを利用する場合があります。また、本サイトにIPアドレスが認識され、ユーザー毎にウェブページや広告の表示を変える等の処理が行われます。なお当社は、当社の広告配信を委託する第三者への委託に基づき、第三者を経由して当社のIPアドレスを保存し、参照する場合があります。

他のウェブサイトへのリンク

本ページには、他のウェブサイトへのリンクが含まれていることがあります。本取り扱いは本ページ上で取得する情報のみに適用されます。当社は他のウェブサイトのプライバシー声明や運用については一切責任を負いかねます。本ページを離れる時点がいつかを認識され、お客様の個人情報を提供する前に、当サイトにおけるプライバシーポリシーをお読みになることをお勧めします。

6. サービスについて

1)サービスの利用・変更・停止

当サイトは、お客様にご提供しているサービス(以下「本サービス」といいます)を当サイトの都合により変更することがございます。また、災害・事故、その他緊急事態が発生した際には、本サービスを停止する場合もございます。これらは、事前にお客様のご承諾を得ることなく行いますが、これにより、お客様、第三者が損害を受けた場合でも、当サイトは一切の保証をいたしません。

2)サービスの設備

お客様が当サイトをご利用になるためには、インターネットに接続していただかなくてはなりません。 お客様には自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備・操作していただく必要があります。当サイトはお客様がインターネットに接続されるための準備・方法等については一切関与いたしません。

3)著作権、財産権、その他

  • 本サービスが提供する情報に関する著作権、知的所有権その他の財産権は当サイトまたは当該情報の提供会社に帰属します。各情報の集合体としての本サービスの著作権、知的所有権その他の財産権は当サイトに帰属します。

  • 本サービスまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。

  • 本サービスおよび本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。

  • お客様は当サイト、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに含まれる内容、賃料減額コンサルティング会社からの提案内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、お客様がこれらの行為によって受けた損害に関し、当サイトは、一切の保証をしないと同時に、お客様がこれらの行為によって関係各社に損害を与えた場合、損害賠償を請求する場合がございます。

  • お客様が当サイトに対して提供したすべての情報に関する著作権その他の権利(著作権法27条および28条の権利を含みます)は、お客様が当サイトに対して当該情報を送信した時点で当サイトにすべて譲渡されます。また、お客様が当サイトに対して提供したすべての情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。ただし、当サイトはお客様が当サイトに対して提供したすべての情報について、情報提供を行った利用者自身が利用することを許諾するものとします。お客様はお客様が当サイトに対して提供したすべての情報の権利帰属に関して、当サイトに対して、いかなる権利の主張および行使も行わないものとします。

IPアドレスの使用

  • 当サイトにおける賃料減額交渉は全て賃料減額コンサルタントが担当することとし、当サイトが賃料減額を担当することはありません(「相場賃料の相談」において、回答する場合を除く)。

  • 賃料減額コンサルタントはお客様に対する賃料減額交渉相談の回答について責任を負います。

  • 当サイトは、名目の如何を問わず、お客様から金銭その他の報酬を受領しません。

7. 当サイトの免責事項について

当サイトのサービスは、お客様ご自身の責任においてご利用いただきます。その際、次の事項を遵守いただきます。

  1. 当サイトはいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下のa)(b)について一切責任を負いません。

    • 当サイトを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り(当サイトの不注意によるか、その他によるかを問わず)またはその他の状況により(全部、一部を問わず)引き起こされ、発生し、もしくはこれらに起因する損失または損害

    • 当サイトを通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害(このような損害の可能性について当サイトが事前に通告を受けたかどうかを問わず)

  2. 当サイトは、いかなる形式または方法によっても、当サイトの提供するすべての情報の正確性、完全性、または合目的性について、いかなる保証(明示的、黙示的を問わず)も行っておりません。

  3. 当サイトは、本サービスを通じて得た情報、本サービスのお客様より提供あるいは入力された情報を、情報の分析・評価、第三者への情報提供等のために利用することができます。

  4. 当サイトは、お客様が提供したすべての情報および当サイトに登録する賃料減額コンサルタントが提供、助言、送信、公開したすべての情報の正確性、適法性、妥当性その他について、いかなる保証もいたしません。他の利用者の方が提供したすべての情報および当サイトに登録する賃料減額コンサルタントが提供、助言、送信、公開したすべての情報については皆さまの自己責任においてご利用ください。なお、当サイトが提供するサービスにおいて利用者に生じた損害、利用者同士のトラブル、利用者と当サイトに登録する賃料減額コンサルタントとの間のトラブル、その他の事項に対して、当サイトはいかなる責任を負わず、補償を行いません。

  5. 当サイトは、下記に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除する場合があります。なお、削除対象に該当するか否かの判断は、全て当サイトが行い、当サイトは、削除を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除に起因して損害が生じたとしても、当サイトは、一切の責任を負いません。

    • 本規約に反する記載
    • 公序良俗に反する記載
    • 有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
    • 他人の名誉・信用を害する記載
    • 当サイトの運営を妨げる記載
    • その他、当サイトが不適切であると判断した記載

8. 禁止行為について

お客様は当サイトを利用するに際して、次の行為を行うことを禁止します。

  1. 当サイトの提供する情報(全部、一部を問わず)を、当サイトの事前の同意なしに、複写、もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売、またはこれらの目的で使用するために保管する行為

  2. 本規約に違反する行為

  3. 公序良俗に違反する行為

  4. 犯罪的行為に結びつく行為

  5. 当サイト、他の利用者または第三者の知的所有権(著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない)、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為

  6. 他の利用者または第三者に不利益を与える行為

  7. 当サイトの運営を妨げる行為、または、当サイトおよび運営会社の信用を毀損する行為

  8. その他、当サイトが不適当と判断する行為

お客様が、前記禁止行為を行った場合、当サイトは、当該利用者に対して、当サイトの利用の停止、その他当サイトが適切であると判断する措置(以下「利用停止措置等」といいます)をとることができるものとします。なお、利用停止措置等は、当サイトの裁量により行うことができるものとし、当サイトは利用停止措置等を行った理由については、当該利用者に開示する義務を負わないものとします。また、利用停止措置等に起因して当該利用者に損害が生じたとしても、当サイトは、一切責任を負わないものとします。

9. 利用料金について

本サービスの利用料金は無料です。ただし事前告知をした上で無料サービスの一部を有料サービスに変更することがあります。
当社は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることによって、中止に伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

10. 消費者契約法について

本サービスの利用者が消費者契約法に定める「消費者」である場合には、本規約のうち、一部の条項が、消費者契約法第三章の規定等により無効となる場合があります。

11. 準拠法、裁判管轄

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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よくあるご質問
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